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仕分け第二弾 民間仕分け人31人を内定 外人は除外(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が23日から実施する事業仕分け第2弾の民間仕分け人メンバー31人が9日、内定した。新たに弁護士や大学院教授ら3人が登用されるが、昨秋の第1弾メンバーの大半が留任した。与党内から批判が出ていた外国人仕分け人の起用は見送られた。20日に正式決定する。

 新たにメンバーになったのは、企業弁護に強いスキャデン・アープス法律事務所の上山直樹弁護士、東大大学院の黒田玲子教授(生物物理化学)、元草加市職員の中村卓氏の3人。黒田氏は巻き貝の巻き方の研究で知られ、科学技術関連分野のみを担当する。中村氏は第1弾の仕分け作業で、第3グループの司会進行役を務め、マスコミで注目を集めた蓮舫参院議員の取りまとめに尽力した功績が認められ仕分け人に“昇格”した。

 第1弾では、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長の起用に対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相らが「外国人に国家予算を仕分けさせるのはおかしい」などと批判。第2弾ではメンバーから漏れた。

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