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<自民党>比例公認「70歳定年制」厳守 党内意見を考慮(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は28日、党本部で記者会見し、今夏の参院選比例代表の候補者選考について、山崎拓前副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、片山虎之助元総務相(74)を「70歳定年制」の例外とせず、そろって公認しないとの最終方針を明らかにした。24日の党大会後に結論を先送りしてきたが、最後は党内の世代交代論に配慮した。谷垣総裁が近く本人に伝える。

 執行部は今年に入り、昨年の衆院選で落選した山崎氏と保岡氏のくら替えを認めない方針を決めた半面、07年に参院選岡山選挙区で敗れた片山氏は青木幹雄前参院議員会長らの求めに応じて公認する方向で調整していた。

 しかし、山崎氏が離党をほのめかして抵抗したのに加え、23日の党全国幹事長会議でも県連側から定年制の厳守を求める意見が出され、片山氏についても公認は難しいとの判断に傾いた。

 谷垣氏は28日、青木氏や尾辻秀久参院議員会長らと相次いで会談して「定年制に例外は設けない」と伝え、参院自民党側も「総裁の決定ならやむを得ない」(谷川秀善参院幹事長)と受け入れた。

 谷垣氏の決断は党内で「参院選にプラスだ」(西田昌司参院議員)とおおむね好意的に受け止められている。半面、青木氏らの働きかけが実を結ばなかったことは、派閥主導人事を排した小泉純一郎首相(当時)にさえ閣僚の「参院枠」を認めさせてきた参院自民党の衰退ぶりも映し出した。

 しかも、07年参院選で東京選挙区で落選した保坂三蔵氏(70)については、党東京都連の要請もあって当時の麻生太郎首相が比例代表で公認しており、基準のあいまいさはなお否めない。

 片山氏は28日、岡山市内で記者団に「参院の言い分や主体性をある程度考えてもらえばよかった。たいへんな高齢化社会で、そういう代表が少しはいてもいい」と無念さをにじませた。一方、中堅議員の一人は「年齢を理由にするのではなく、古い自民党の中核にいた人を切らないと、党が変わったとは言えない」と指摘した。【木下訓明】

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診療報酬改定「評価項目は慎重に決定を」―日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は1月27日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会(中医協)が取りまとめた「2010年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対する日医の見解(第2報)を発表した。中川常任理事は診療報酬改定の財源について、特に外来は限られているとして、評価項目は慎重に決定するよう求めた。

 見解では財源について、▽外来で適正化(引き下げられる)項目がある場合、引き下げ額相当分は外来(の医療費ベースの財源枠)400億円に上乗せする▽診療報酬改定率に、「入院」「外来」の枠が設定された以上、個々の診療報酬項目の改定の目的を明確化して議論を進める▽特に外来については限られた財源であり、評価(引き上げ)項目は慎重に決定する-の3点を求めている。
 「現時点の骨子」では、専門の医療機関が認知症患者を診断し、療養方針を決める場合などの評価の新設を検討する方針を示している。見解ではこれを例に挙げ、「すでに現場の医師は、当然の責務としてかなりの取り組みを行っている」と指摘。その上で、外来の財源は貴重なため、従来取り組んできた医療に対する評価は、優先度を考慮して慎重に決定すべきとの考えを示している。中川常任理事は会見で、「少ない財源の中で形だけ取りつくろって、『これもやりました、これもやりました』と言うのはやめていただきたい」と強調した。

 見解ではこのほか、「再診料および外来管理加算」「トリアージの問題点」「医療・介護関係職種の連携」「デジタル映像化処理加算」についても言及。
 外来管理加算については、「5分要件の廃止を大前提に、診療側委員の提案も含めて検討すべきであり、診療所の再診料を引き下げてその財源を充てるという安易な発想は断じて容認できない」としている。
 トリアージの問題点では、新たにトリアージに診療報酬上の評価を導入した際に発生する患者負担について、具体的に国民に提示されていないと指摘。その上で、既に必要なトリアージが実施されているにもかかわらず、新たに患者負担を伴う診療報酬上の評価を導入することには「同意しかねる」とし、救急外来そのものの評価を引き上げるよう求めている。


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 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は27日、軽症患者が救急病院を受診した場合に、医療保険外の特別料金徴収をルール化することは当面見送ることにした。病院勤務医の負担軽減策として、厚労省は「虫さされがかゆいと言って来院する患者」らを例に、特別徴収する案を提示していたが、「逆に金を払えば(救急病院に)行っていいんだとなりかねない」など、慎重な対応を求める意見が大勢を占めた。

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原子力事故 初期医療を支援する専門チーム発足 放医研(毎日新聞)

 放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)」の発足を発表した。被ばく医療の専門医など約40人で構成する世界でも例のない組織。国際原子力機関(IAEA)にも設立を通知、今月から活動を開始した。

 チームは原子力発電所事故や放置された工業用放射性物質などからの被ばく、放射線もれ事故などに対応する。被災国政府やIAEAから要請を受けて、放医研理事長の判断で48時間以内に5~10人の現地班を送り込む。同班は医療、放射線防護、放射線量測定、後方支援の4職種で構成され、最新の計測機や特殊な被ばく治療薬を完備。衛星回線で日本と通信しながら現地医師の指導などを行う。

 深刻な被ばく事故は、世界で1、2年に1度のペースで発生し、従来はIAEAが各国の専門家を集め、混成チームを派遣していた。一方、国内の事故では、これまで通り放医研を含む「緊急被ばく医療機関」などの連携で対応するが、今後はその中にREMATを取り込み、活用することも検討する。

 放医研は「多様な専門家をそろえた常設チームは世界初。日本の原子力安全技術で貢献したい」としている。【奥野敦史】

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6月上旬の日米首脳会談検討=普天間合意の場合(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が6月上旬に、オバマ米大統領との日米首脳会談を検討していることが21日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、5月末までに日米間で最終合意する方針を示している。普天間問題で合意した場合、首相は早期に訪米して首脳間で合意を確認し、日米同盟関係の深化を進めたい考えとみられる。
 ただ、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の履行を求める姿勢を崩しておらず、日本側は辺野古以外の新たな移設先を模索。5月中に日本政府が普天間問題で結論を出し、米側の合意を取り付ける調整は難航が予想されている。 

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殺人否認の被告、3月に公判=裁判員裁判で初-静岡地裁(時事通信)

 静岡地裁(原田保孝裁判長)は18日、スナック経営の女性を殺害したとして殺人罪に問われている無職小田義雄被告(60)に対する裁判員裁判の審理日程を3月9~12日、同15~18日の計8日間と決めた。小田被告は起訴内容を否認しており、犯人かどうかが争われる殺人事件の裁判員裁判の公判期日が決まったのは初めて。
 9日午前に裁判員と補充裁判員の選任手続きを実施、同日午後の初公判から6回の公判で証人5人の尋問や被告人質問などを行う。18日午後に判決を言い渡す予定。 

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<陸山会土地購入>胆沢ダム受注「小沢氏側が謝礼要求」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注したゼネコン関係者が毎日新聞の取材に、謝礼として小沢氏のパーティー券を毎年数千万円、3年間購入したと証言した。小沢氏の事務所の要求だったという。胆沢ダムを巡っては、中堅ゼネコン「水谷建設」が下請け受注の謝礼として小沢氏側に渡したとされる5000万円が土地購入に充てられた疑いがあるとして捜査の焦点となっており、受注と資金提供が連動したシステムの一端が浮かんだ。

 胆沢ダムは岩石や土砂を積み上げて建設するロックフィルダムとしては日本最大級で、13年度の完成を目指して工事中。

 このうち大手ゼネコン「鹿島」など3社の共同企業体が04年に落札した同ダムの「堤体盛立工事」(約273億円)を請け負ったゼネコン関係者によると、受注成功後に談合の「仕切り役」とされる鹿島の幹部(当時)にあいさつに行ったところ、小沢事務所の要求に従うよう指示された。小沢事務所側からは「年間数千万円のパーティー券を3年以上買ってほしい」と伝えられたという。

 「要求に従わないと次の公共工事で鹿島を頂点とする談合から外されるシステム。仕方なく従った」と関係者は振り返る。ただし政治資金規正法上、1回のパーティーで寄付できる上限は1社150万円と定められ、小沢氏のパーティーは年4回なので600万円までしか購入できない。このため、このゼネコン関係者は下請け業者にパーティー券を割り振り、要求通り3年間、毎年数千万円を購入したという。

 水谷建設元幹部らは東京地検特捜部の調べに、小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に04年10月、5000万円を渡し、05年4月にも公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に同額を渡したと説明。特捜部が石川議員らを追及している。また西松建設違法献金事件の公判で検察側は「『胆沢ダムは小沢ダムだ』と大久保秘書に言われた」とする西松建設関係者の調書を朗読している。

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病院と診療所の再診料、格差是正へ=10年度診療報酬改定で骨子-中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は15日、2010年度診療報酬改定の骨子をまとめた。病院より診療所に手厚い再診料の格差是正や、勤務医の負担軽減策として救急救命センターの救急外来を受診した軽症患者からの特別料金徴収などを盛り込んだ。
 中医協は同日から、骨子について一般からの意見募集(パブリックコメント)を実施。さらに議論を重ねて2月中旬に改定案を長妻昭厚労相に答申する予定だ。
 2回目以降の診察にかかる再診料は、病院600円に対し、診療所が710円と高く設定されている。骨子は「統一する方向でその具体的な内容を検討する」として新たな金額は明示せず、答申までに結論を得ることとした。勤務医に重点配分するには診療所の引き下げが有力視されるが、医師ら診療側委員は「統一は710円にそろえることを条件に同意した」と主張しており、決着まで難航が予想される。
 また、骨子は再診時に5分程度費やさないと外来管理加算(520円)を請求できない「5分ルール」を廃止し、それに代わる新たな要件を作る方針を示した。
 一方、救急救命センターでの特別料金徴収については、医師や看護師が事前に症状を確認することが前提となる。軽症と判断されても診療を望む患者には医療保険の自己負担とは別に特別料金を請求することを可能とする。 

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